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道路建設に財源、にじむ選挙対策=高速無料化の道筋見えず(時事通信)

 高速道路の上限料金制度案がまとまった。長距離ドライバーには歓迎されそうだが、普通車で上限(2000円)に達するのは利用距離が約70キロ以上の場合。国土交通省は上限制度のメリットについて「利用者の分かりやすさ」などを挙げるが、一般利用者が多い近距離は「休日上限1000円」割引などの廃止で通常料金が適用されるため、実質値上げとなる。
 上限制度は、民主党の小沢一郎幹事長が昨年12月に政府に統一料金制度の導入を求めたのを発端に国交省などが検討を開始。割引廃止で浮いた財源は道路建設に回すことになり、民主党幹部は「財源の総枠は変えずに、(高速道路の)使い勝手が良くなり、必要な新しい道路整備もできる」と強調する。
 ただ、夏の参院選対策として急ごしらえでまとめた印象は否めない。同省幹部は「小沢さんが言って、あまり議論せずに決めちゃった」と話す。
 一方で、民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた高速道路無料化に向けた道筋はより見えにくくなった。前原誠司国交相は今回の上限制度や一部区間無料化の社会実験などを通じて慎重に進める考えを示しているが、実現には新たな財源が必要で、党内から見直しを求める声が出てくる可能性もある。 

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